最新!法人携帯事情

法人向けサービスに力を入れ始めた携帯電話各社携帯電話事業者が相次いで法人向けのサービスを強化している。一般コンシューマ市場の飽和、番号ポータビリティ(MNP)、企業の携帯電話に対するセキュリティ意識の向上などから、携帯電話の法人市場が過熱を帯びています。携帯電話事業者が法人向けに力を入れる理由は、法人向け携帯電話に求められる特性に個人向けと逆行する側面があり、それが携帯電話事業者やメーカーにとって都合がよいようです。

一方で、改正電気通信事業法が施行となり、通信事業者とユーザーは自由に契約交渉ができるようになりました。相対(あいたい)契約の解禁です。市内電話以外の通信サービスの料金などは交渉次第で決められるようになりました。相対契約は値引きとイコールではありませんが、契約交渉の自由化で、ユーザーからの値引き要求大きく、歯止めがきかない料金競争となる危険性を事業者は最も警戒しているようです。


それでは法人携帯はどのような端末が好まれるのでしょうか。昨今ではスマートフォンのシェアが広がってきましたが、今後さらに拡大していく可能性があります。スマートフォンではメールやPCサイトの閲覧はもちろんのこと、業務アプリケーションを入れることで社外でも滞りなく仕事ができる環境がつくれるからです。またノートパソコンの小型やネットブックの進出で、データカードの法人契約も増えていくのではないでしょうか。