携帯電話事業者が相次いで法人向けのサービスを強化している。一般コンシューマ市場の飽和、番号ポータビリティ（MNP）、企業の携帯電話に対するセキュリティ意識の向上などから、携帯電話の法人市場が過熱を帯びています。携帯電話事業者が法人向けに力を入れる理由は、法人向け携帯電話に求められる特性に個人向けと逆行する側面があり、それが携帯電話事業者やメーカーにとって都合がよいようです。
一方で、改正電気通信事業法が施行となり、通信事業者とユーザーは自由に契約交渉ができるようになりました。相対（あいたい）契約の解禁です。市内電話以外の通信サービスの料金などは交渉次第で決められるようになりました。相対契約は値引きとイコールではありませんが、契約交渉の自由化で、ユーザーからの値引き要求大きく、歯止めがきかない料金競争となる危険性を事業者は最も警戒しているようです。
会社にとって社員が使用する携帯電話のコスト削減は必須のようです。昨今の不況も相まって、携帯電話のコストを低く抑えることは、担当者にとって大事な業務です。そこで、新たな法人携帯電話契約を考えている担当者も多いかと思いますが、いざとなると何をどうすればいいのかわからず、迷うことがあり、そればかりにかかりきりにはなれないというのも現実かと思います。契約する前に、知っておいた方が良いことを列記します。
まずは、会社全体での携帯電話の利用状況をしっかり把握しましょう。業務連絡などで会社にかける事や、社員同士の通話が多かったりした場合、携帯電話を法人契約すると、社員間の通話には法人割引が適用されることがあり、相当なコスト削減が可能の場合があります。取引先への社外通話などは、同じ携帯電話会社か把握した方がいいです。同じ携帯会社同士なら通話が無料や、携帯会社ごとの割引サービスなどがあります。また、法人携帯の割引サービスは昼／夜での通話課金が違う場合があります。昼が多いのか、夜が多いのかを把握し、割引サービスの契約を検討してください。
