住宅ローン減税とは

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住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して自宅を新築・購入したり、増改築したした場合に、一定の条件を満たせば、年末のローン残高に応じた一定割合に相当する金額が、そのまま所得税から減額される税額控除のことです。この制度は当初、平成21年で廃止される予定でしたが5年間延長されることになりました。ただし、平成23年以降については控除借入対象限度額が下がる予定となっています。このローン減税の恩恵を受けるためには、一定の条件を満たしていなければなりません。では、いったいどのような方が減税対象となるのでしょうか。


まず減税が受けられる方の条件は、減税を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること、住宅の新築や購入をしてから6ヶ月以内に入居すること、入居した年の12月31日まで引き続いて物件に住んでいること、となっています。このような方に加えて、購入した物件と借りている住宅ローンに科されている条件をクリアして、初めて減税を受けることができるのです。

物件の条件となっているのは、新築や購入した建物の登記上の床面積が50㎡以上であることや、生計を同じくする親族から取得した住宅ではないこと、などとなっています。工事費100万円以上の増改築も減税の対象となりますが、セカンドハウスや別荘の購入・新築・増改築などは減税の対象外となります。


また借り入れるローンの条件となっているのは、返済期間が10年以上の分割返済による借入金であること。勤務先からの利子補給によって金利が1%以下になる場合や、建物購入を伴わない借入目的が土地のみのローンなどは減税の対象外となっているので注意が必要です。